僕たち「国境なき民泊取材団」は、あるべき民泊のルール・文化を皆でつくりあげていくためにフラットな立場で調査・レポートを行う団体です。

※民泊とは・・・ホテルや旅館など専門の宿泊施設ではない、空き家や一般住居のお部屋に宿泊すること。

訪日外国人の数はこの２年で２倍以上に増え、ホテルではなく民泊を利用する方が増えており、最近ではマンションに民泊する外国人の騒音やセキュリティなど問題も目立ってきました。

一方で、日本でもアクティブなシニアが新たな生きがいとして民泊を運営していたり、訪日外国人も日本の文化についてより深く学べたり、社会的な価値も高いように思えます。

実は民泊に関するルール・文化は各国多様で、これといった正解がなく皆手探りの状態です。その一番の原因は新しい動きすぎて各地でどんな運用がされていて、具体的にどんな声が上がっているか把握しきれないことです。

民泊は住宅を騒がしい観光地化する害なのか？それを減らすことはできないのか？

人の交流を活性化させ、シニアの問題をはじめ様々な社会的課題を解決できる糸口にはならないか？

皆が笑顔で暮らせるために、どのようなルール・文化が必要なのか？

民泊のマッチングサイトAirbnb（Airbnbは、Airbnb,inc.の商標または登録商標です。）の世界中のホストが集まるカンファレンス、Airbnb Open 2015で実際に世界中のホストにインタビュー・宿泊取材することで、あるべき姿を明らかにし、中立的な立場でレポートしたいと思います。

最近では民泊関連のニュースが多く報道されるようになってきました。

問題視するニュースとしては

１　【無許可で又貸し】「民泊ビジネス：登録１年で３倍に　大半無許可、政府調査へ

２　【犯罪について】サンフランシスコ在住のホスト(女性)が1週間家を貸した所、そのゲストに家を荒らされ、破壊される。

→　Airbnb側はその後、この女性に対して5万ドルの補償を提供する

３　【安全面について】airbnbで日本国内初の死亡事故が起きたと言われています。渋谷で女児転落。

といったもの。

一方で民泊のおかげで解決した課題もあるようです。

１　【宿泊所不足を即時改善】リオ五輪の開催時に世界から訪れる観戦者や観光客に対応する宿泊施設の不足懸念に対する解決策

2　【シニアの一人暮らしが楽しく】「子どももいないひとり暮らしなので、家にゲストをお迎えして家族のように暮らすのは、とても楽しいです」

3　【ネパールの地震被災者避難所・シリア難民の受け入れ】地震や紛争などで住む場所を失った人のための受け入れ先として民泊が活用されています。

民泊の存在を無視できない理由は、日本特有のこのような背景もあるようです。

出典：国土交通省　厚生労働省衛生行政法報告例

訪日外国人の数が、たった3年間で、611万→ 1341万人　と【2倍以上】に。

この影響で東京や大阪の一部のホテルは常に満室です。

政府目標では2020年の東京オリンピックまでに2000万人を超えるとしていますが、実はこのままだと、今年度で2000万人を超える勢いです。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015

しかし旅館、ホテルは実際には減少傾向にあります。宿泊施設のパンクは、東京・大阪での予約の取りづらさからも実感値のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは独自調査（出典：Kaoriさん調べ2015年8月）なのですが、日本よりも高齢者率が低い各都市においてシニアホストが活躍していることがわかります。

ヨーロッパの例として、Rosaさんの活躍例を紹介致します。

【夫が他界して職も失って、失意のどん底からの生きる糧に。】

「前は未亡人で、仕事もなくて、収入源は年金だけでした。でも生活費も払わなきゃならないし、住宅ローンも何年分も残っているので、隠居できる身分でもありません。いくら生活が苦しくても、住み慣れた家を手放して街を離れることだけは避けたかったんです」

夫が他界して職も失って、失意のどん底だったRosaさんはAirbnb収入で生活費を賄いながら、タスマニア、台湾、アゼルバイジャンの姉妹など、世界中から訪れるゲストを歓迎しています。

ヨーロッパにおいてもこのような活躍例があります。

日本はそれよりも高齢者率が高いことを考えると、

日本（東京）は、大きな伸びしろがあるということにもなります。

また、シニア世代の一人暮らしは、必ずしも彼らが望んだものではありません。

生活の不安もありますし、なによりコミュニケーションを求めています。

出典：平成24年番高齢社会白書（全体版）

出典：一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題と その支援方策に関する調査研究事業 報 告 書

外とのコミュニケーションはシニアの方にとって何より必要なものです。言語の問題で難しいと思っていましたが、今は翻訳アプリもあるので、僕たちが思うより意外と壁は低いようです。

問題や必要とする背景が混在する民泊。日本よりも進んでいる国では実態としてどのようなことが起きているのでしょうか。生の声を集めてきたいと思います。

リンク先：https://airbnbopen.com/

上記の問題を解決する適正なルール・文化を明らかにするため、世界中のホストが集まる場、Airbnb Open 2015 @ Parisにて、インタビュー・宿泊取材をしてきます。

ちなみにフランスは観光客が国民の数を上回るほどの世界トップの観光先進国。

出典：Airbnb Open 2015

【調査の目的】

世界の民泊に関するルール・文化のうち、何が「より良い生活」を実現したり、阻害しているのかを調査する。

【インタビュー内容例】

・あなたの運営しているAirbnbはどんな法制度の元、どのような運営をしていますか？

・実際にあった地域のトラブルとその解決法はどのようなものでしたか？

・地域で安全、安心な民泊が運営されるために必要なことはなんだと思いますか？

など

【宿泊取材内容例】

・ゲストとの出会いがもたらしてくれた価値はどんなものでしたか。

・ゲストをもてなす上で大切にしていること、具体的にしていることを教えていただけませんか。

など。

ご協力に感謝し、心を込めて手書きの手紙をお送り致します。

帰国後すぐ、最新情報の報告会を【限定60名様】で開催させて頂きます。

※報告会では詳細レポートはお渡し致しません。

フランスの民泊・Airbnb Open 2015の詳細をまとめたスペシャルレポートを、データで添付してメールで送ります。

遠隔にいらっしゃる方にも見ていただけるようこのリターン作成しました。

リクエストに合わせた対面でのレポートフィードバックを行います。

１対１ならではの詳細まで踏み込んだ話ができればと思います。

実働することはできなくても、名誉取材団として登録させていただき、活動の現状をメンバーと同様に非公開の連絡用FBグループで共有させていただきます。また対外的に名誉取材団として関わっている、と言っていただくことができます。

パリへ行く前に取材内容の打ち合わせをさせていただき、帰国後取材内容をフィードバックさせていただきます。既に予定が入っている日程もあるので、取材対象は基本的に上記の方々に限ります。

プロジェクトの為の調査・報告会費用の一部（渡航費やレポート制作費など）として利用させて頂きます。

上記以上に達成した分は、より民泊問題の解決に向けた議論ができるよう追加取材、ディスカッションの場の設定などに使わせていただきます。

１円１円丁寧に使わせていただきますので、是非ご支援お願い致します。

■御子柴 雅慶(29)

Replace株式会社 代表取締役社長

前職の楽天株式会社では、

全国営業ランキング１位達成後、楽天シンガポール立上げに参画。

2014年11年に独立、Replace株式会社を設立。

■高木 泰弘(31)

合同会社 tsumiki & co. 代表社員

リクルートHRカンパニー５年勤務ののち独立。合同会社tsumiki&co. 代表社員としてイベント企画制作・コワーキングスペースを運営。

訪日外国人の数はこの２年で２倍以上の1341万人に増えました。

「新・観光立国論」の著者デイヴィッド・アトキンソン氏によると「2030年までに8200万人の予想が妥当な線」とのこと。

彼らは日本の自然、気候、文化、食事を楽しみに来てくれたのに、僕たち自身が受け入れるルール・文化を持っていなければせっかくのチャンスを逃してしまいます。せっかく来てくれても、彼らの存在が生活の邪魔、と思ってしまう人が出てしまっては元も子もありません。

みんなで心からおもてなしができる世界をつくるために、適正な民泊のルール・文化の形を見つけ、レポートとしてまとめていきたいと思います。

今回のレポートを元に誰にとっても嬉しい民泊文化をつくるための話し合いが進む事が僕たちの望みです。

Q: 民泊は全て違法なのでは？

A: 民泊＝違法というわけではありません。旅館業に該当するか否かがポイントとなりますが、そういった情報がまとまったサイトもありますので、こちらをご参照ください。

Q: 海外の事例は日本ではそのままあてはまらないのでは？

A: もちろんそのまま当てはまるわけではありません。しかし先んじてルールを整え普及していたり、逆に禁止していたりしている国がなぜ今のような運用になっているのか？実際現場ではそれを受けてどのような運用になっているのか？など事例を集めることは有益だと思います。民泊を運営している人だけでなく、近隣住民で迷惑をしている方にとってもトラブル回避の事例を一つでも多く知ることが必要だと考えています。