日本ウイスキーの未来を守るために。

一般社団法人 日本ウイスキー文化振興協会 代表理事の土屋と申します。

日本ウイスキーは、ここ数年で世界的に注目され、その評価はトップクラスに成長しています。しかし、その急成長とともに、法的な基準が曖昧なため、「日本ウイスキー」と名乗ることのできる商品の定義が明確にされていません。

これにより、他国で生産されたウイスキーが「日本ウイスキー」として流通するケースが増加し、本来の品質や伝統が損なわれるリスクが高まっています。

このことを憂慮し、2024年7月1日に 一般社団法人 日本ウイスキー文化振興協会を立ち上げました。世界中で高い評価を得ている「日本ウイスキー」が、確かな基準のもとでその名前と品質を守り続けるために、ウイスキーに関する法的定義の確立を目指しています。

本プロジェクトは、その法制化に向けた調査・活動資金をプロジェクトを通じて集め、未来の世代に誇れる日本ウイスキーの基準を創り上げるためのものです。

我々とともに日本ウイスキーの未来を守る第一歩へ、踏み出しませんか。

課題：

1. 日本ウイスキーの定義が曖昧であること

2. 品質基準や生産方法に統一したルールがないこと

3. 国際市場での信頼性が低下するリスク

まぎらわしい「メイドイン ジャパンウイスキー」が国外でも販売されています。

ジャパニーズウイスキーのようでありながら、中身はジャパニーズウイスキーとはいえないものが、国外では堂々と「ジャパニーズウイスキー」として販売されており、国外の消費者が誤解している実態があります。

●プロジェクトの目的

日本ウイスキーの法制化を通じて、次の目標を達成します

日本のウイスキーはただの酒ではなく、長年の技術と誇り、そして日本特有の風土に根ざした文化そのものです。この文化を守り、未来に繋げていくために、法的な基盤をしっかりと作ることが今必要とされています。あなたのサポートが、日本ウイスキーの未来を守る力となります。

●本プロジェクトの目標

日本ウイスキーの定義の法制化を推進することは、日本のウイスキー産業全体の未来を守る大きな一歩です。このプロジェクトに共感いただける方々とともに、日本の誇るべき文化遺産を次世代に残していきたいと考えています。

活動の進捗につきましては、本プロジェクト終了後も一般社団法人日本ウイスキー文化振興協会の公式HPにて発信してまいります。

●一般社団法人日本ウイスキー文化振興協会(JWPC)について評議員のご紹介と応援コメント

現在、当協会に17名のメーカー評議員と、32名の一般評議員がいて、活動しています。（2024年10月23日現在）

本プロジェクトの応援コメントをいただきましたので、ご紹介させていただきます。

ジャパニーズウイスキーの歴史が歩んだ100余年、さまざまな出来事や歴史を経て、様々な蒸留所が独自の環境、製法、考え、そして信念を持ってウイスキー造りに励んでいます。

先人から受け継いだ、日本ウイスキーの素晴らしさ。これをしっかり守りつつ、さらに発展させて、様々なウイスキーが生まれています。

法制化を進めることで、これらのウイスキーの価値がしっかりと守られる世の中になると確信しています。

ウイスキーの蒸留家として、そしてジャパニーズウイスキーのファンとして、これからのジャパニーズウイスキーの未来を守るための活動を応援したいと思います。

【次の100年に向けた第一歩として】

先人の方々のご尽力とご支持により、日本国内ではハイボール文化が確立し、日常的にウイスキーを楽しむ機会が増えてきました。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは実に多くの種類のハイボールが販売され、飲食店では乾杯の代名詞になってきていると言えるのではないでしょうか。

ウイスキーを楽しむシーンが広がっていくことはとても微笑ましく感じる一方で、未来への不安が頭をよぎり、複雑な心境なのが正直な胸の内です。なぜならば、現状ではジャパニーズウイスキーの明確な定義が、未だ設定されていないからです。

定義を設定する事によってジャパニーズウイスキーのブランドが持つ歴史や風土がもたらす味わい、そして製造過程に込められた想いやこだわりを、これからも消費者にしっかりと伝えていけると私は確信しております。

消費者と製造者の想いを守り、ジャパニーズウイスキーの歴史がこの先100年200年と永続発展して世界から注目され続けることを願い、声を上げて参ります。

日本のウィスキーが国際品評会で好成績を収めています。輸出量も右肩あがり！

ウィスキー文化研究所代表の土屋守氏は新潟県佐渡高校の先輩で、ウィスキーの大先生です。

ＮＨＫの連ドラ「マッサン」が放映されたのが2014年。それから新蒸留所が次々と生まれ、今年は100を超えるまでになったというのですから驚きます。

ジャパニーズウィスキーが海外で人気になればなるほど、日本産でない怪しいものが海外で出回ることが懸念されます。ルールを守る蒸留所を微力ながら応援していきたいと思います。

皆さん、明らかに日本産ではないウイスキーがあたかも日本産として販売されていたらどう感じますか？

残念ながら海外でもネットでも、そのようなウイスキーがジャパニーズウイスキーとして、幅をきかせています。

これは何とかしなければ！

"明確な"法定義により、ジャパニーズウイスキーが100年先にも世界が認めるウイスキーでありますように！

この度はプロジェクトの立ち上げおめでとうございます！

いちウイスキー製造業者として、まがい物ジャパニーズウイスキーの問題には大きな危惧を頂いているところです。このプロジェクトを成功させることで、この危機感を、我々製造業者や専門家だけでなく、一般の消費者の方々とも共有することができるとなれば、大変意義深いものになると思います。

ジャパニーズウイスキー次の１００年に向けて、土台となるのがジャパニーズウイスキーの定義問題だとおもいます。

まじめにウイスキー造りをしている国内メーカーのためにも、ジャパニーズウイスキーを愛してくれるファンの皆様のためにも、そして、産業としてのウイスキーを育てていく業界としても意味深い活動だと思いますので、ぜひ成功させて、ジャパニーズウイスキーの未来に向けたスタートにしてほしいと思っています！

日本ウイスキーが世界で高い評価を得る一方、定義は法制化されていません。海外のスーパーに並ぶ"自称made in Japan"のウイスキーを目にして疑問に感じたこともあります。

私はショコラとの相性をきっかけにウイスキーファンとなり、日本の気候風土が育むジャパニーズウイスキーの味や個性に魅了されました。

一時期のブームではなく、今後も国内外のファンに愛されるジャパニーズウイスキーの品質や価値が守られること、さらには世界に誇れる文化となることを願い、JWPCの活動を応援します。

先日カナダ人の友人にこんなことを尋ねられました。「あるネットサイトで、日本のウイスキーには『ニセモノ』もあるっていう記事を見たんだけど、それは本当なの？」と。

2021年にジャパニーズウイスキーの定義は制定されましたが、法制化は未だできていないため、残念ながら今も本物とは呼べないジャパニーズウイスキーが存在しています

スコッチやバーボンなどのようにしっかりとしたレギュレーションに則って、正真正銘のジャパニーズウイスキーを作ること。それが世界5大ウイスキーの1つに数えられるジャパニーズウイスキーの使命だと私は考えます。ジャパニーズウイスキーの未来のために、私も評議員の1人として全力で取り組んで参ります。

高い品質で世界中のウィスキーファンに愛され、100年の歴史を持つ日本のウィスキー。

このジャパニーズウィスキーの正しい理解と向上を目指すための新しい法律制定の大きな節目を私も皆さまと共に協力しながら応援して参ります。

そしてこのような取り組みが、日本の洋酒文化を一層高め、次世代へとつながり発展していくことを楽しみにしております。

私たち蒸溜所が戦う市場は世界です。

その戦いでジャパニーズウイスキーというブランドは、先人が作り上げた強力な武器です。でも、例えば刀なら戦い続ければ切れなくなるし、まして間違った使い方をすれば刃こぼれします。私たちは、刀を常によく研ぎ切れ味を高める必要があります。

ブランドは、お客さまが心の中で思い浮かべるイメージです。お客さま誰もが同じイメージを抱くようにするためには、蒸溜所をはじめ流通も料飲店も共通の価値観をもって発信していくことが大切だし、それがお客さまの信頼に繋がると思います。

私は、このプロジェクトは、ブランドという武器を正しく使う取説を定めようというものだと理解しています。皆さまにおかれましては、趣旨をご理解のうえ応援をたまわりたく、よろしくお願いします。

●実行者よりご挨拶

「ジャパニーズウイスキー」の表示に関する製造上の基準が、日本洋酒酒造組合の内規という形で策定されたのは、2021年4月1日のこと。3年間の移行期間を経て、いよいよ2024年4月1日から本格的に施行の運びとなりました。ただ、実際にはこの基準は、組合に加盟していない事業者に対する基準ではないこと、法令ではないため罰則がなく、実効性に乏しいこと等により、ジャパニーズウイスキーの製造基準として一定の効果はあるものの、根本的な問題が解決しているとは言えない状況です。

実際に発生している問題として、まぎらわしい自称「ジャパニーズウイスキー」が国内外で販売されており、中には有名なジャパニーズウイスキーのラベルを模したものがあるなど、消費者にとって見分けがつかない商品が少なからず店頭にならんでいます。

さらに、この内規がジャパニーズウイスキーの新しい定義として英語やフランス語にも翻訳され、世界中のウイスキーファンが知ることになり、日本産ウイスキーのすべてがこの定義でつくられたものと勘違いされています。そのためジャパニーズウイスキーが必ずしも日本産でないことを知ったら、ウイスキー愛好家たちのジャパニーズウイスキーに対する評価は地に落ちることになります。その予兆はすでに表れていて、日本産ウイスキーの輸出額は、2006年以降右肩上がりで2022年には過去最高の560億円を突破したにもかかわらず、2023年は対前年比マイナス60億円の500億に落ちこんでしまいました。まさにこのことも、ジャパニーズウイスキーの定義の法制化を一刻も早く実現させたいと考えている理由なのです。

すでに日本独自の文化となったジャパニーズウイスキーの基準を定め、国内外に文化的独自性を示すこと、また、世界中のウイスキー愛好家、ジャパニーズウイスキーファンを失望させないために、さらには輸出を強化するためにも、法制化が急務と考えています。多くの方々のご理解とご賛同をいただきたく、お願いする次第です。